✿藍玫瑰❤紅薔薇✿

2008年01月05日21時44分

　東京証券取引所が計算している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が４日、算出基準日から４０年を迎えた。東証１部の全体的な値動きをはかる統計として生まれたが、イスラム国の投資家向け指数の算出が先月始まるなど、投資家の需要が多様化してＴＯＰＩＸから派生した新指数も次々と誕生。指数の動きに連動した運用が定着している。

　ＴＯＰＩＸは東証１部の全体的な値動きを示すよう、上場企業の時価総額を６８年１月４日時点で１００とした指数。４日の終値は１４１１．９１と４０年で１４倍に増えた。

　「米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化し、問い合わせが急増した」

　米格付け会社、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の内誠一郎さんは、昨年１２月に東証と算出を始めたイスラム投資家向け「ＴＯＰＩＸシャリア指数」の反響に驚く。この指数は豚肉、酒類などイスラム法（シャリア）の教義に反する企業を除いて算出する。東証１部主要１５０社のうち、日本ハムやアサヒビールなどを除く７９社の時価総額の推移で、イスラム投資家が運用しやすい銘柄の値動きを示す。

　イスラム投資家は石油収入で潤う一方、サブプライム関連の損失が少ない。その豊富な資金の取り込みを狙い、世界の金融機関は指数に連動した金融商品の開発を競う。

　シャリアのような特定の需要を満たす指数が増え、各種の指数の値動きに合わせた「インデックス（指数）運用」と呼ばれる投資手法が、投資家の間では広がる。０１年に売買が始まった、指数に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）は、運用手数料が安い点が人気で、当初の３種類が１２種類にまで増加。金融庁は更に増やせるよう、投資対象を０８年以降、株価だけでなく原油や貴金属など商品先物指数にも広げる方針だ。